熊本空港周辺の企業活動を100%再生エネルギーで エリア整備し企業誘致を促進
熊本県は、12日の県議会で、熊本空港周辺に企業活動を100%再生エネルギーでまかなうエリアを整備することを明らかにしました。
県が明らかにしたのは、空港周辺の地域で来年度から5年間、企業活動を再生可能エネルギーのみでまかなうエリアを整備し、企業誘致を促進する計画です。県や益城町、肥後銀行などが共同で提案したもので、テクノリサーチパークや臨空テクノパークに太陽光パネルを設置するほか、近隣の農園や宿泊施設に供給する電力をバイオガス発電でまかなうことなどが盛り込まれています。
また、エリアで発電した再生可能エネルギーを集約して供給する地域エネルギー会社を設立し、エネルギーの地産地消を進めることとしています。総事業費約116億円の計画ですが、11月7日に環境省の「脱炭素先行地域」に選定されたことなどで、国からあわせて約60億円の補助金が見込まれるということです。
菊陽町に進出する大手半導体メーカー、TSMCも100%再生可能エネルギーの使用を掲げていて、県は今回の計画が空港周辺への企業立地の後押しとなることを期待しています。
菊陽町に進出する大手半導体メーカー、TSMCも100%再生可能エネルギーの使用を掲げていて、県は今回の計画が空港周辺への企業立地の後押しとなることを期待しています。