熊本県は5日、県が主催する講座に申し込むためのウェブサイトで、申込者の個人情報が一時的に閲覧できる状態になっていたと発表しました。

個人情報が漏えいしたのは、県が消費者トラブルに関する理解を深めてもらうために企画した｢消費生活相談支援担い手育成業務｣の講座を受講するためのウェブサイトです。県によりますと、受講を申し込んだ1人分の名前や連絡先、住所などが8月2日から3日にかけて申し込み画面で閲覧可能な状態になりました。

県が受け付け業務を委託した｢グリーンコープ生活協同組合くまもと｣の担当職員が、ウェブの設定について知識が乏しく誤って情報を公開する操作をしてしまったことが原因とみられます。これまでに情報漏えいによる被害は確認されていないということです。

県は当事者に謝罪し、ウェブ運用マニュアルの整備を徹底するとしています。