熊本県は、県が事務局となり民間企業などとともにDXを推進する団体｢くまもとDX推進コンソーシアム｣で3日、主催するセミナーの案内メールを送った際、企業や個人あわせて281件分のアドレスが漏えいしたと発表しました。

案内の内容を一斉メールで送ったところ、誤って送り先の281件の全員にお互いのアドレスが表示される状態で送信したということです。受信者からの報告で発覚し、事務局から対象者にメールの削除依頼をしたほか、電話での謝罪を行っているということです。

また、県が所有する｢くまもと県民交流館パレア｣の管理運営を担う共同企業体でも240件分のメールアドレスや法人名などが漏えいしました。2日に共同企業体が業務を管理する｢NPO･ボランティア協働センター｣がメールマガジンの登録団体向けに一斉メール288件を送った際、アドレスが表示されない設定で送ったにも関わらず、240件分のメールアドレスと法人名が表示される状態で送信されたということです。このうち90件は個人名が見られる状態だったということです。

メールを送信した直後、センターの職員が気づきました。事務局から対象者に謝罪とメールの削除依頼をしたほか、電話番号を把握している法人に電話での謝罪を行っているということです。メール送信時に職員によるダブルチェックをしていたということで、原因はわかっておらず、システム会社に原因究明を依頼しているということです。