75歳以上の後期高齢者の医療について、熊本県が必要な書類の発行を怠り、国の負担金の超過分を返還する際、約2100万円の延滞金が発生したことが分りました。

■熊本県国保･高齢者医療課 浦田武史課長
「県民の皆様、関係者の皆様に対して多大なるご迷惑をお掛けし心からお詫び申し上げます誠に申し訳ありませんでした」

県によりますと、2021年度の後期高齢者医療について、国が負担した約720億円のうち、受け取りすぎた約29億円について返還の義務が生じました。

返還には、県が｢県後期高齢者医療広域連合｣に対し納入告知書を発行する必要がありますが、県が告知書を発行せず、期限までに超過分を返還できなかったとして延滞金が発生したということです。金額は約2100万円にのぼります。

3月下旬、納入告知書の作成に必要な書類が国から県に届いていたものの、県の担当者がファイルに保管したままにしていたということです。

延滞金に相当する約2100万円は県が負担する方針です。返還事務は、県国保･高齢者医療課の担当者が1人で担っていたということで、県はチェック体制を見直すなど、再発防止に努めたいとしています。