熊本県職員や県議などが賭けマージャンをしていたとする｢公益通報｣について、県は通報者に対し｢公益通報として受理できない｣と文書で回答しました。

公益通報者保護法に基づく公益通報は、6月19日に県に寄せられたもので、県職員1人と元職員2人、県議2人のあわせて5人が、2020年から去年にかけて熊本市内で賭けマージャンを行ったと指摘しています。そして、5人全員が単純賭博罪に該当し、県職員と元職員は、地方公務員法が禁じる｢信用失墜行為｣に該当するとして、厳正な調査の上、処分を求めていました。

通報者によりますと6月21日、県の広報グループ課長名の文書で回答が届きました。回答は、｢賭博罪は刑法にあたり、県では処分、または勧告等をする権限を有していない｣として、県警の窓口を紹介しています。また、｢地方公務員法は外部通報の対象となっていないことから、公益通報としてお受けできない｣と回答しています。

木村敬知事は、通報者に回答文書が届いた21日、次のように話しました。
■熊本県 木村敬知事
「公益通報者保護法に基づく守秘義務がありますので、(公益通報の文書を)見た、見ていないを含めて、一切のことはお話できません」

一方で、県の回答文書では｢職員に関する情報提供として、いただけるのであれば、事実関係について人事課で確認して参ります｣としています。

通報者は｢事実上のたらい回しで残念に思った。警察への告発など含め、関係機関への対応を検討する｣とコメントしています。