日本学術会議は総会を開き、学術会議の特殊法人化法案について修正を求める決議が行われました。

日本学術会議を巡っては、内閣府が独立性・自律性を高めるとして、位置づけを現在の国の特別機関から特殊法人化し、政府が会員選考に関与しないことなどを法案にまとめ、先月国会に提出しました。

一方、学術会議は政府が任命した人物による監査が行われることなどに対し、政府からの独立が損われるといった懸念点を示し、見直しを求めていました。

こうした中、15日まで開かれた総会では「法案の修正を求める」決議が賛成多数で可決されました。この決議案を提出した会員らは、「決議は国会への学術会議としての意思表示だ」としています。

日本学術会議の法人化法案は、早ければ18日にも衆議院で審議に入る見通しです。