「日本学術会議」を法人化する政府の法案に対し、歴代の会長が撤回を求めました。

日本学術会議第22・23期会長　大西隆さん
「活動を政府が管理し、その独立性が損なわれる危惧が大きい」

日本学術会議をめぐっては2020年、菅政権で6人の会員候補者の任命拒否があった後、政府は組織改革の検討を進めてきました。

今国会で、日本学術会議を「特殊法人」とし、大臣任命の監事や評価委員会の設置などを盛り込んだ法案を提出するとみられています。

歴代の会長らは、この法案では国の干渉が強まり独自性・自主性が保てず、科学者アカデミーとしての責務を果たすことが出来ないとして撤回を求めました。