熊本県の旅行支援事業をめぐるTKUテレビ熊本の子会社、TKUヒューマンの不適切受給問題で、TKUヒューマン側から社名を公表しないことを条件に、助成金を返納する申し入れがあったとする文書などが第三者調査委員会に提出されたことが分かりました。

この問題は、熊本県の旅行支援事業をめぐりTKUヒューマンが販売した旅行商品が、助成金要件を満たしておらず不適切な受給の疑いがあることや、これらの行為について、県幹部が見逃すよう担当課長に指示し、担当課長は問題を指摘しなかったなどとする外部通報が報道機関に行われたもので、第三者調査委員会が事実確認を進めています。

外部通報を行った関係者の代理人弁護士は20日、県幹部と情報を共有するために担当課が作成した行政文書など、3つの関連資料を第三者調査委員会に提出したことを明らかにしました。

このうち、担当課が作成した行政資料には、今年3月に公表されたTKUヒューマンを含む14社の旅行商品の不適切な助成金の受給をめぐり、TKUヒューマン側から社名を公表しないことを条件に助成金を返納すると申入れがあったと記しています。また、この文書の配布先は、知事や副知事のほか、関係する県の幹部としています。

このほか、社名の公表をめぐるTKUヒューマンとTKU、それに旅行支援事業の事務局JTBとの協議の内容を記した資料も提出されました。

第三者調査委員会では、これらの資料も参考に事実確認を進めていくと見られます。