今回の地震では、県内の広い範囲で地盤の液状化による被害が発生しました。県や各市町村の担当者などが30日集まり、液状化被害の対策工事などについて全国の過去の事例を学ぶ勉強会が開かれました。

勉強会では国土交通省や県の担当者が、液状化した地盤への対応に適した工法を紹介しました。

また、東日本大震災での液状化被害などを例に対策工事に必要な費用について国や県などが補助する事業が説明されました。

そして今回の地震を受けて富山市・高岡市・射水市・氷見市など、液状化の被害が大きかった自治体の担当者が、広い範囲で家が傾いたり、道路に亀裂が入ったりなど被害状況を報告しました。

参加した自治体からは、過去の地震で発生した液状化被害で、再建のための対策工事を行う際にどのように広い範囲の住民から同意を得たのかなどについて質問がありました。さらに、他の県の担当者から実際に行った対応について詳しい話を聞きたいという意見もあり、県は2023年度中に2回目の勉強会を開いて液状化対策を進めたいとしています。