いわゆる“統一教会”と関係を断つと表明した富山市長の発言や市議会の決議で名誉を傷つけられたなどとして、教団の関連団体や信者が富山市を訴えた裁判の控訴審が名古屋高裁金沢支部で開かれました。裁判は即日結審し、判決は4月に言い渡されます。

この裁判は、富山市の藤井市長が「いわゆる“統一教会”と一切の関係を断つ」と発言したことや市議会も同様の決議をしたことは、人権侵害と名誉棄損にあたるなどとして、教団の関連団体である富山県平和大使協議会が富山市に損害賠償を求めたものです。

また、市内の男性信者も市議会の決議により信教の自由が侵害されたなどとして市に慰謝料の支払いを求めています。

一審の富山地裁の判決は、発言や決議は霊感商法など社会問題となった教団の不法行為を踏まえたもので「宗教ヘイト」に当たらず、原告らの名誉を傷つけるものではないとして、いずれの請求も退けました。

原告側はこれを不服として控訴しました。

名古屋高裁金沢支部できょう開かれた控訴審で、原告側は発言や決議について「宗教ヘイトであり、甚大な名誉毀損」と主張しました。

一方、富山市側は訴えを退けるよう求め、裁判は結審しました。

判決は4月16日に言い渡されます。