富山市議会の政務活動費をめぐり、市民団体の会員が市長に対し自民党会派に返還を請求するよう求めた訴訟の控訴審で判決です。名古屋高等裁判所金沢支部はきょう、原告の請求の一部を認めました。

この裁判は、NPO法人「市民オンブズ富山」の会員2人が、富山市議会の2015年度の政務活動費に違法、不当な支出があるとして、富山市長に対し返還を求めるよう訴えていたものです。

一審の富山地裁は去年3月、自民、公明、共産の3つの会派の広報費など合わせて56万円あまりに「違法性が認められる」として市長に返還を請求するよう命じました。

3つの会派は全て市に返還した一方で、原告側は、自民党会派分について控訴し、「会派は事務職員2人に対して不正支出に関する伝票の作成など違法な事務を行わせており、その対価の人件費に政務活動費を充てるのは違法である」などと訴えていました。

きょうの控訴審判決で名古屋高裁金沢支部の大野和明裁判長は、「不正事務の対価については、違法であると推認させる」とした一方で、「不正業務が全体の業務量に占める割合はさほど大きくない」として、人件費のおよそ1パーセントにあたる4万5000円について富山市長に返還を請求するよう命じました。

判決を受けて藤井市長は「判決内容の詳細は確認できていないが、市の主張の大部分が認められたものと受け止めている。今後、判決内容を精査し、対応を検討したい」とコメントしています。