政府の地震調査委員会は、去年1月に発生した能登半島地震について「活発な地震活動が当分継続する」としたうえで、「時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」という見解を示しました。

これは、きのう開かれた政府の地震調査委員会で平田直委員長が公表したものです。

去年1月の能登半島地震発生後もマグニチュード6級の地震が繰り返し起こるような活動は「日本ではこれまでに観測されたことはない」と指摘したうえで、「いつまで続くのかなど見通すことが難しい」としました。

そのうえで「周辺には影響を受けた活断層があることに留意が必要」とし、今後も強い揺れに警戒するよう訴えました。

また委員会は、マグニチュード8から9程度を想定する南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率を、これまでの「70から80パーセント」から「80パーセント程度」に引き上げたことを公表し、「引き続き対策をとってほしい」と呼びかけました。