氷見市は、能登半島地震で被災した世帯のための災害公営住宅を、市北部の2か所であわせて42戸整備する方針を示しました。

氷見市の災害公営住宅は、北大町の比美乃江小学校サブグラウンドに21戸分を、また、栄町の旧栄町医師住宅敷地に21戸分を、どちらも3階建ての建物で整備するとしています。

14日に会見した林市長は、事業費はあわせて17億円程度で、費用の4分の3は国の補助金を活用すると説明しました。

林市長「（今回の建設地は）住み続けたい地区に入られる可能性があるなということで、いい地があるなということで選ぶことができたかなと思っている」

市が行ったアンケートでは、64世帯が災害公営住宅への入居を希望しています。

希望する世帯の中には入居条件を満たしていないケースがある一方で、住宅が足りない場合は、追加して建設することも検討するとしています。

2つの災害公営住宅は2025年度早々に建設に入り、2026年秋までの入居を目指します。

また林市長は、液状化対策について市議会に追加提案を検討する考えを示しました。