氷見市の林市長は12日、能登半島地震の被害について住民と意見交換を行いました。市民からは液状化対策を求める声のほか「住宅被害の判定結果に納得できない」とする不満の声もあがりました。神林記者のリポートです。

意見交換会には、被害が大きかった北大町など氷見市の海沿いの地区の代表者などが参加し、市に現状や要望などを伝えました。

「赤紙をもらった。戸も動かない、壁も落ちそう、でも行くところがない。じゃあこのあとどうすればいいんだろうかと そういう思いでおられる方が多いんですよね」

多かったのが、液状化の被害を受けた住宅の復旧を後押ししてほしい、という意見です。

「液状化に対する助成みたいもの再建けっこうかかるそうですね。それの補助できないか、要望していただきたい。国の方にね」

住民からは費用の補助のほか、復興に向けての市の今後のビジョンを求める声などが相次ぎました。これに対して林市長は、全壊と半壊の住宅については公費でまとめて解体・撤去する考えを示したほか、被害の大きかった地区に対し市が液状化対策を行うことも検討しているとしました。

氷見市　林市長
「個人個人が、液状化（対策）なかなかできないと思いますので、町全体を液状化対策するような、大胆なことをやっていかないといけないなと思っています」

一方、り災証明を発行する際の住宅被害の判定に納得がいかないという声もあがりました。

「外見だけ見た感じだけではあまりわからないと思うんです。実際中は行ってみたら隆起したり沈没しとったり柱が割れていたり」

斉藤良一さん
「この液状化被害を受けている住宅地を、り災証明の判断のみで今後の対応を考えておられるのであれば、ちょっと問題かなと思っている」

氷見市北大町の斉藤良一さん（75）です。住宅の被害の判定結果は全壊、半壊に至らない「準半壊」だったといいます。

外からでは、大きな被害があるようには見えませんが、中に入らせてもらうと…

斉藤良一さん
「こちらちょっと歩きにくいですよね、最初の人は めまいするくらい…足元気を付けて下さい」

記者
「割れちゃってますね」

液状化の影響で家には大きな裂け目が入り、床はあちこちが傾くなどの被害がでています。斉藤さんは1月から市外で避難生活をしています。

全壊や半壊であれば国や県から再建支援金として最大で300万円が支給されるなどの支援を受けられますが、それに至らない準半壊では見舞金の支給などにとどまり支援が大きく限られます。被害の認定は建物の外から行うことになっていますが強く訴えているのが「中の実情を見てほしい」ということ。

斉藤良一さん
「外しか見ないで準半壊という判定、中見られたら絶対変わると思うんですよ。『り災証明を正確に出してください』と、経済的な影響もありますから、正真正銘横並びな正確な判断をしてくださいと」

斉藤さんは納得がいかないため家の中も確認する二次調査を申し込んでいます。

斉藤良一さん
「あなたで壊してください、あとは自分のお金で建ててください、誰も建てませんよ」

氷見市で二次調査が行われるのは3月以降だということです。調査の正確さとスピード感、どちらも求められる状況が続きます。