山口県教委は新年度、不登校対策を重点施策に掲げ、従来の取り組みを抜本的に見直すと表明しました。

4日の県議会一般質問で繁吉教育長が森繁哲也議員（自民党）に答弁しました。

昨年度、県内の不登校の小中学生は3570人で、前年度より537人増加し、過去最多となっています。

繁吉教育長は「未然防止から早期発見・早期対応に向けた取り組みの充実や、教室に入りづらい子どもの居場所作りの促進など、一連の支援策をパッケージとして再構築し、取り組みを強化する」と説明。

具体的には、これまでの中学・高校に加え、新たに小学校入学前の健診にスクールカウンセラーを派遣し、教育相談を実施。

また今年度7校のモデル校に導入した「心の健康観察アプリ」を全県立校に拡大するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間を大幅に拡充するなどとしています。

県教委はいじめ・不登校への対策事業として2億2800万円余りを新年度予算案に計上しています。