全国9番目の多さとなっている県内の空き家について最新事情と対策を話し合う会合が11日、県庁で開かれました。

　山口県内の空き家は、12万6800戸あり、その割合は17.6％と全国9番目の多さとなっていて その4分の1が壊れたり、腐ったりしている空き家です。（H30年）行政による強制的な解体といった代執行はこれまで、19件行われています。

　山口県庁で開かれた会議には県内の市町の担当者らが参加しました。

　これまでの法律では倒壊などのおそれがある特定空き家への対応を中心にしたものでしたが12月に施行される改正法では、特定空き家の一歩手前の「管理不全空家」を市町が指導・勧告できるようになります。

　勧告された空き家は固定資産税の減額特例が解除されるため、所有者による適正管理が期待されています。

　また、台風などを前にして緊急的に手続きの一部を簡略化して特定空き家を取り壊す「緊急代執行」も行えるようになります。

　会議では、空き家所有者の相談に法律・不動産・金融といった専門家が解決プランを提案する宇部市の新たな取り組みが紹介されていました。