南海トラフ巨大地震の県の被害想定を見直す検討委員会が開かれ、新たな被害想定はより身近に災害を感じるため「旧56市町村」単位で出すことになりました。

南海トラフ巨大地震が起きた場合、県内では死者が614人にのぼるとする被害想定が10年前にまとまっています。

検討委員会が来年度中にまとめることを目指している新たな被害想定では津波の遡上を従来の13河川から31河川に増やし、人的被害、建物被害などを想定することになりました。

また、被害想定は平成の大合併以前の「旧56市町村」単位でより細かく出すことになりました。

能登半島地震を踏まえ、県では衛星インターネットを使った通信環境の整備のほか、市町を超えた広域避難所の整備・運営ができるよう全市町共通のシステム導入などを検討することにしています。