中国電力が上関町で建設を計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、光市議会には、周辺自治体と安全協定を結ぶことなどを求める意見書案の提案が調整されていましたが、全会派の同意が得られず上程は見送られることになりました。

　意見書案は、原子力施設を建設する時には半径30キロ圏内の自治体と安全協定を結ぶよう促すことなどを国や県に求めるもので一部の議員が議長に提出していました。

　光市議会では、意見書案を本会議に上程するためには全会派の同意が必要できょうの議会運営委員会では、意見書案を提出した議員がほかの会派との調整結果を報告しました。

（意見書を提出 田中陽三議員）
「まことに残念ながら協議にならず全会一致の合意にはいたりませんでした。」

　反対した会派からは「時期尚早である」「より情報を把握する必要がある」といった意見が出されてすべての会派の賛同は得られませんでした。

　議会運営委員会ではこのほか、中国電力に中間貯蔵施設に関する説明を求めるよう市川市長に申し入れを行う提案が出されましたが、扱いについては今後検討されるということです。