運転免許の更新やパスポート申請などの際に広く使われている県収入証紙について県は、2026年度に廃止し手続きのオンライン化、キャッシュレス化すると明らかにしました。

これは県議会一般質問で山口県が明らかにしたものです。

　県収入証紙は各種申請手数料の「現金の代わり」として必要なものであらかじめ窓口で購入した上で、書類に張り付けて提出するものです。

　運転免許の更新やパスポート申請、高校の入学試験料の納付、飲食店の営業許可申請などに使われています。

　去年の取り扱いは165万件、納付額は16億円あまりと幅広く使われていますが休日・夜間に購入できないほか、販売窓口での多額の現金管理などが課題となっています。

（会計管理局・岡本章生局長）
「我が国の消費活動全体に占めるキャッシュレス決済額の 割合が4割近くにまで上昇するなど、様々な手続きがオンラインで行われるようになっています。収入証紙制度についても、業務の効率化や県民の利便性の向上を図る観点から、制度の廃止を含めた見直しが必要と考えています」

　関係者によると2026年10月から、電子申請を活用した24時間オンライン、キャッシュレス納付を開始する方針ということです。

　また電子申請ができない人のための制度を検討するということです。