周南市文化振興財団の元職員2人がおよそ1億4200万円の着服に関与した疑いがある問題で4日、市議会の調査特別委員会が開かれました。

　この問題は市が全額出資している周南市文化振興財団の50代と60代の元職員2人がコンサートの売り上げ金などおよそ1億4200万円の着服に関与した疑いが持たれているものです。

　財団は、元職員2人については刑事告訴していますが市議会は説明が不十分だとして先月の市議会で調査特別委員会を設置。

　第1回の委員会では、執行部に聞きたいことや提出してほしい書類などを文書にまとめて提出するという方針で調査を進めて行くことが決まりました。

（調査特別委員会　土屋晴巳 委員長）
「これから市民の意見を各議員耳にすると思うので市民の声も加味しながら進んでいければ」

　今後、各議員にアンケートを行い今月13日に再び委員会を開き、提出する意見をまとめることにしています。