山口市は今年度より11.3％減の969億円となる新年度当初予算案を発表しました。

山口市の新年度当初予算案は新庁舎の建設費用が盛り込まれた今年度当初と比べ11.3％減の969億円となりましたが、新市発足後、2番目の予算規模だということです。

主な事業では、子育て家庭の負担軽減に向けた取組として、高校生世代までの医療費無料化などに、13億6800万円、現在およそ50％の小・中学校のトイレの洋式化率を、新年度中に95％にする事業に、約6億2400万円を計上しています。

そして、防災・減災対策を加速化するとして、浸水被害が多発する、小郡八方原地区への排水ポンプ設備導入に、およそ1億2300万円を計上しています。

そのほか、農産物の販売促進を目指すとして、道の駅「仁保の郷」の改修・駐車場整備事業におよそ9億2300万円を計上しています。

伊藤市長は「都市も農山村もずっと元気で、安全安心で快適に暮らせるまち」を目指すとしています。

山口市の新年度当初予算は、今月17日に開会する山口市議会3月定例会に上程されます。