周南市文化振興財団で1億4000万円をこえる着服の疑いがある問題。

再発防止策の提出を求めた山口県の審議会に対し財団は「全容解明に至っていない」として回答は困難であるとしました。

周南市文化振興財団では1億4000万円を超える使途不明金が見つかり、50代と60代の元職員2人が着服に関与した疑いがあると発表しています。

また、50代の元職員は使途不明金が発覚した後に現金およそ30万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕、送検されています。

県の公益法人等認定審議会は公益法人の認定権限を持つ知事の諮問機関で、12日に、発覚後4回目となる会合を開きました。

審議会が提出を求めていた調査結果の報告と再発防止策について、財団は回答期限の5月10日に「全容解明に至っておらず回答は困難」としたということです。

委員からは「捜査機関によって明らかになることもあるだろう」との意見も出て、審議会では引き続き財団の回答を待つことを決めました。

財団が、使途不明金の存在を発表したのは去年7月。

財団は「財団による調査は終えていて、いまは全容解明に向け警察に協力している。告訴事案の起訴・不起訴を待って再発防止策を提出する」としています。