県内最大の労働団体「連合山口」による県の新年度の政策・予算への要望に対し、県は県内企業の人材確保に向けた取り組みを進めていくなどと回答しました。

連合山口は去年11月、賃上げに取り組む企業への支援や、中小企業の人手不足対策など、9つの分野で県に要望していました。

県は、初任給や若年層の賃上げを行った中小企業に最大100万円の奨励金を支給する事業を継続するなど、県内企業の人材確保に向けた取り組みを進めていくなどと回答しました。

連合山口・伊藤正則会長
「行政としての賃上げの補助なども記載されていたので、大変な予算の資金繰りのなかでしっかり答えていただけた」

また連合山口は、ボランティア活動として20年間続けている秋吉台の山焼き前の草刈りについて「相当の労力・費用がかかり、安全対策にも苦慮している」などと県の支援を求めていました。これに対し県は、「道路の整備や物資の支援、スプリンクラーの設置などを、山焼き対策協議会に伝えていきたい」と回答しています。