気象庁が8日、南海トラフ臨時情報「巨大地震注意」を発表したことをうけ、県は特別警戒体制を敷いています。県では地震への備えを再確認するよう呼び掛けています。

　南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発表されたことを受け県は32の担当課が24時間警戒に当たる特別警戒体制に入り、昨夜、webを交えた連絡会議を開きました。

　この中で、下関地方気象台は「新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて高まっているものの特定の期間中に大規模地震が必ず発生することを知らせるものではない」と説明しました。

　また、総務部の伊田敏章理事は職員らに対し市町や関係団体との連絡体制の確認などに万全を期すよう指示した上で、県民に対して次のように呼びかけました。

「避難経路、避難場所、家族との連絡方法、非常時の持ち出し品、そういったものの確認を改めてしてもらって、備えを万全にしていただきたい」「正しくない情報が出回ることもありますので惑わされることなく冷静に対処していただければ」


　国や県は南海トラフ地震防災対策推進地域に住んでいる人やこの地域に帰省や旅行で滞在する人に対し避難場所や避難経路の確認など情報収集をして十分に注意するよう呼び掛けています。

　巨大地震注意では特段の避難行動をとる必要はありません。

　山口県内では下関市から岩国市・和木町にかけての瀬戸内海沿岸の15の市町が推進地域に指定されていますがこの地域に住む方は家具の固定や非常用持ち出し袋の準備、水や食料などの備蓄など今後1週間程度は日ごろからの地震への備えを再確認してほしいと呼び掛けています。