米軍の輸送機オスプレイの運用再開について、防衛省は12日「安全に運用を再開できる」などと岩国市に説明しました。

去年11月29日、岩国基地（山口県）を離陸した米空軍オスプレイが鹿児島県沖で墜落し、乗員8人全員が死亡した事故を受け、米軍は12月7日（日本時間）以降、リスク軽減のため米国内外の全オスプレイの運用を停止していました。

米軍は3月8日、運用停止措置を解除。日本国内での運用再開は「日米間で緊密に調整を行っていく」としています。

防衛省地方協力局の村井勝総務課長が12日午前、岩国市役所で福田良彦市長に説明した内容によると、今回の墜落事故の原因は「航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において特定の部品の不具合が発生したこと」とされ、具体的な部品名は明らかになっていません。

過去のオスプレイ事故で原因とされたHCE（ハード・クラッチ・エンゲージメント…プロペラとエンジンをつなぐクラッチが離れ、再結合する際に衝撃が発生する現象）は、今回の事故では発生していないということです。

そのうえで「オスプレイの設計と構造に問題はない」とし、異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度増加、航空機の整備記録の確認、通常時・緊急時の搭乗員の手順の更新、運用計画の更新といった安全対策措置を講じることで「安全に運用を再開できる」としています。

岩国基地には現在、墜落した機体の僚機とみられる米空軍オスプレイ2機が駐機中で、福田市長は「飛行再開については国から改めて説明すると聞いたところであり、市としては、今後の防衛省からの説明を受けた上で、必要な対応を行ってまいります」とコメントしています。