2次避難者を対象に県が実施した今後の住まいに関する意向調査の結果、7割が「自宅に住むことは困難」と回答していることが分かりました。

県の意向調査では2次避難者の8割にあたる1838組・およそ4200人から回答がありました。

今後、自宅に住むことが可能と答えたのはおよそ3割にとどまり、困難と回答した人は全体の7割に上ることがわかりました。

このうち、希望する今後の住まいについて7割が応急仮設住宅、5割がアパートなどを活用したみなし仮設住宅と回答しました。

その一方、全体の半数が2次避難の継続を希望しています。

馳知事：
「個別の思いとか事情を踏まえて2次避難所の生活の安心、戻る事ができる目途、」「（市町と）情報共有しながら対応したいと思います。」

馳知事は個別の事情も踏まえて市町と連携して対応したいとしています。