馳知事は23日、能登半島地震で自宅が倒壊するなどして住めなくなった人たちの応急的な住まいについて、3月末までに約1万5000戸を確保する計画を示しました。うち1万3000戸が3月末時点で提供可能となる見通しです。

能登半島地震を受け、県はすでに「応急仮設住宅」の建設を進めていますが、3月末までに約3000戸を着工するとしました。

民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」は現在確保している約3800戸を継続して提供。
「公営住宅」は県内約800戸のほか、県外の約8000戸を提供するとしました。

3月末時点で約1万5000戸を確保し、うち1万3000戸ほどが提供可能となる見通しです。

■石川・馳知事
「いずれはふるさとに戻りたいと思ってほしい。段階的な選択肢を示しながら、マッチングにおける相談支援がとても大切だと思っています」

また、県では今後の復旧・復興の柱として2つの支援チームを23日に発足させました。
中長期的な生活再建に向けた「復興生活再建支援チーム」
それに、能登の農林水産業や伝統産業・観光産業などの再建に向けた「なりわい再建支援チーム」です。
県は今後、この2つのチームを柱として、復旧・復興に力を入れていくとしています。