馳知事は23日、能登半島地震で自宅が倒壊するなどして住めなくなった人たちの応急的な住まいについて、3月末までにあわせて約1万3000戸を提供する見通しを示しました。

能登半島地震を受け、「応急仮設住宅」は現在338戸着工していますが、県は3月末までに約3000戸着工し1660戸に入居できる状態を目指すとしました。

また民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」は現在も確保している3800戸を継続して提供。
公営住宅も、県外の8000戸に加え、3月末までに県内で800戸を提供するとしました。

■馳知事
「いずれはふるさとに戻りたいと思ってほしい。段階的な選択肢を示しながらマッチングにおける相談支援がとても大切だと思っています」

県は4月以降もライフライン復旧後の帰宅状況やみなし仮設住宅などからの住み替えの希望を聞きながら、応急仮設住宅の建設を進めるということです。