激甚災害に指定されれば公共施設の復旧事業に対する国の補助率が1割程度引き上げられるほか、被災した中小企業が事業再建資金を借り入れる際の保証も手厚くなります。

また、輪島市選出の県議からは。

宮下正博 県議：
「今回の浸水被害を受けた方々はまさに心が折れています。住民は何も悪いことはしていません。被災した地元の一人一人を助けてほしい。見捨てないでいただきたい」

馳知事は「必ず復旧復興に取り組む」とし、27日、東京都内で岸田総理と面会し、財政支援や人材の支援などを求めるということです。