石川県の2025年度当初予算案の知事裁定が3日から始まりました。馳知事は復興元年として、地震で被害を受けた能登の住まいの再建を柱に取り組む考えを示しました。
3日の知事裁定は、能登半島地震復旧・復興推進部から始まり、復興元年として取り組む住まいの再建に向けた課題や支援策が説明されました。
このうち、仮設住宅などに住む約1万世帯を対象に行った意向調査では、5割が自宅の再建を希望し、3割は災害公営住宅を希望するといった結果が報告されました。
石川県・馳 浩 知事：
「金かかるからやめとけってそんな言い方できませんからね。どうした方が戻りやすいのか、戻って生活しやすいのかっていうことを中心に相談にのれるようにして下さい」
1万世帯のうち、約8割の住民が再建にあたって「工事費用が高額」などの課題を抱えているということです。
石川県・馳 浩 知事：
「復興加速化という事になれば、 住まいの問題です。能登にお住まいいただくとなれば、間違いなく終の棲家をどうするか、物価高対策も含めて支援する必要があると思っています」
石川県の当初予算案は、2月25日に開会する県議会に提出されます。
最終更新日：2025年2月3日 16:20
