県の全職員およそ3500人にアンケートを取り、検証すべき項目として初動対応やなりわいの維持、再建に関わる対応など5項目があげられました。
馳知事は「今後起こるかもしれない大規模災害のロールモデルになる」としていて、県は今後、委員らによる検証結果を年度内に取りまとめ、各自治体の地域防災計画などに反映させる方針です。