政府は、8月2日に、兵庫県から新潟県にかけての日本海で大地震を引き起こす可能性のある海域活断層として25か所を公表。それを踏まえて震源とする断層を見直すことにしたのです。

会議の結果、能登半島地震の原因となった「能登半島北岸断層帯」や、能登内浦地域への影響が考えられる「七尾湾東方断層帯」など9つを対象に被害想定を行うことになりました。

県危機管理監室・荒木 浩一 次長
「それぞれの市町、地点において最も大きな被害が出ることが想定される断層、代表的な断層を選ばせていただいております」

今後、断層ごとに市町での人的や建物などの被害想定調査を進め、来年1月中旬ごろに結果が提示される予定です。