2024年1月に発生した能登半島地震では避難所や病院などの施設で断水し、水道管の耐震性が問題となりました。下水処理場などに直結する「急所施設」のうち県内の下水道管の耐震化率は37％で全国平均の72％を大きく下回ることが4日の県議会で明らかになりました。

　2024年1月に発生した能登半島地震では上下水道施設に甚大な被害が出て最大で14万戸が断水しました。これを受け、国は下水処理場などに直結する「急所施設」などについて耐震化の状況を調べる緊急点検を行いました。

　4日に開かれた県議会一般質問では県内の急所施設の耐震化率について質問が上がりました。

（県民連合・湯浅慎太郎県議）
「南海トラフ地震や桜島の大噴火発生に伴う地震に耐えうる構造になっているか総合的に検証することも必要。本県の急所施設のうち汚水管渠の耐震化率をお示しください」

（県土木部・木佐貫浄治部長）
「急所施設のうち本県の管渠の耐震化率は約37％となっており全国平均の約72％に対し低い状況となっている」

　県内の急所施設のうち下水道管の耐震化率は全国平均を大きく下回る結果だと報告されました。下水処理場は全国平均の約48％を上回る約50％だということです。

　2025年1月に埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故は下水道管が腐食し破損したことが原因と見られています。県内で腐食のおそれが大きい下水道管は約32キロメートルで、5年に1回以上の点検を行い対策が必要な場所についてはすべて作業が完了しているということです。