将来の妊娠に備えて卵子を取り出し保存する卵子凍結が注目を集める中、費用を助成する自治体も全国で少しずつ増えてきました。しかし、鹿児島県は導入していません。そうした中鹿児島市の西原商会が福利厚生のひとつとして全額を負担する取り組みを始めました。

卵子の凍結にかかる費用を全額負担する制度を導入したのは業務用の食品を卸す西原商会です。不妊治療などを行う東京のグレイスバンクと提携して実現しました。将来の妊娠に備えて卵子を取り出して保存する「卵子凍結」が注目を集めていますが保険が適用されず費用は大きな負担です。

保存の期間にもよりますが初診から保存まで60万円ほどかかるということです。東京や山梨など費用を助成する自治体が少しずつ増えていますが鹿児島県は導入されていません。助成制度を導入する企業もその多くが上限を設けています。そうした中、西原商会は卵子の凍結にかかる費用をすべて助成します。人事部の担当者はエブリィの取材に「制度を活用することで女性社員の将来のキャリアプランの選択肢を増やしたい」と話しています。