台湾の半導体大手PSMCとの共同事業を解消したSBIホールディングスによると、日本政府が補助金交付の要件としていた工場の10年以上の長期操業をPSMCが保証すると台湾の証券取引法に違反してしまうと事業解消の理由を説明したという。

1日の県議会でも、PSMC撤退の理由について質問が行われ村井知事は30日、SBI側から詳細な説明を受けたことを明らかにした。

村井知事
「SBIによれば、今回の半導体工場建設は政府の補助金交付を前提としており、要件のひとつである10年以上の継続生産や供給能力の維持強化のための投資など事業の運営責任に関する協議が最終的に整わず、PSMCからの要請に基づき共同での事業を断念したとのこと」

村井知事はこのように述べた上で、今後はPSMC側からも撤退の理由を聞き取る予定。
SBIでは今後も県内で半導体関連事業の立ち上げに向け複数のパートナー候補と協議しているとしていて県でも連携を取る考え。