宮城県の特産品の販売やPRを行う東京のアンテナショップが、来年2月までに閉店することを受けて、有識者らが今後の対応について意見を交わした。

10日、宮城県庁で開かれた『首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会』には大学関係者や運営事業者などが参加し、アンテナショップ閉店後の県内特産品の販売支援やPRについて意見を交わした。

宮城県は、東京・池袋に「宮城ふるさとプラザ」としてアンテナショップを構えてきたが、高額なテナント料などを背景に来年2月の賃貸契約期限までの閉店を決め、代わりにオンライン販売の拡充や東京などでの販売イベントを予定している。

10日は、オンライン販売から得られるマーケティングデータを具体的な事業につなげる仕組みづくりを求める声があがり、会としては今年9月をめどに県に対する意見をまとめる方針だ。