同性カップルなどを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」について、仙台市は来年度導入にむけて性的マイノリティの当事者らと意見交換会を行った。

「パートナーシップ制度」は、同性カップルなどを結婚に相当する関係であると自治体が認め、公的な証明書を発行する制度だ。

法的な拘束力はないが、公営住宅の入居や病院でパートナーの診断説明などを受けるための証明となる。

29日は、性的マイノリティの当事者らが仙台市の会議に招かれ、早急な「パートナーシップ制度」導入や、カップルだけでなく子どもなどを含む「ファミリーシップ制度」の導入も検討してほしいなどの意見を出した。

マイノリティ当事者であり支援者・小浜耕治さん「当事者が安心できる制度にしてほしい。パートナーシップ制度が、性的マイノリティの権利や差別解消に力を持って進めてくれているなという実感を持っています」

宮城県内では、仙台市のほか栗原市も来年度中に導入する方針だ。