この協定は、グーグルの持つIT技術を活用することで業務の効率化を進めようというもの。
30日県庁で、村井知事とグーグル本社のクリス・ターナー副社長が協定書に署名した。

具体的にはグーグルが提供するAIツールに、事務処理に必要な情報を取り込ませておくことで庁内手続きの迅速化を図るほか、将来的には、世代を問わず県民がインターネットで情報にアクセスできる環境づくりを目指す。

県によると、このような取り組みでグーグルと協定を結ぶのは全国の自治体で初めてだという。

Google クリス・ターナー副社長
「このパートナーシップによりAIの恩恵が宮城県民の皆様に直接もたらされ日常生活の向上と未来への新たな機会が創出されるものと確信しています」

村井知事
「実験所を提供するという形になりますが、非常に熱心にやっていただけるということなので必ず大きな成果が出るのではないかと」

グーグルでは今回の取り組みでモデルを構築し今後全国の自治体に展開するきっかけにしたいとしている。