宮城県の大崎市民病院は去年2月、労働基準監督署から医師や看護師など1572人の残業代約10億5千万円が未払いとして是正勧告を受けた。
これを受け約2億3千万円は支払ったが、残りの約8億円は経営難を理由に支払いが難しいとしていた。

その後労基署との協議した結果、病院は全額を支払う方針を決めたという。
今年度中に支払われるのは未払いの金額の一部で、残りは経営状況を踏まえながら、できるだけ早く支給したいとしている。