仙台市の「敬老乗車証」の自己負担の割合を10％から25％に引き上げる見直し案が、15日　専門家会議で議論された。

12月のパブリックコメントを経て、年明けの定例市議会で最終案が提出される見通し。

民生委員や福祉関係者で作る専門家会議では、市側から敬老乗車証の見直しの中間案が示され意見が交わされた。

敬老乗車証は、70歳以上の市民を対象に市営バスや地下鉄を10％の自己負担で利用できる制度。

しかし、2019年度には敬老乗車証にかかわる市の負担額が過去最高の26億円余りとなったため、制度の見直しを進めてきた。

中間案では、現行の市民の負担額10％を25％に引き上げることで、10年間で30億円削減できる見通しを示した。

委員からは、敬老乗車証を持続できる制度とするためにはやむを得ないなどとして、大筋で合意を得た。

市では、早ければ2024年10月から引き上げたい考えで、12月27日からパブリックコメントなどで市民の意見を聞いたうえで2024年1月に最終的な見直し案を市議会に提出する方針。