宮城県庁で1年半の任期付き職員として働くのは、生命保険大手・第一生命から派遣された髙橋朋子(44)さん。
これは「企業版ふるさと納税」として行われるもので、企業側にとっては「人件費相当額」を寄付する形となって法人税軽減が受けられるほか、人材育成の機会に。一方、県にとっては財政負担をすることなく民間のノウハウを得られるメリットがあるという。人材派遣の形での「企業版ふるさと納税」は3年前に制度化されたもので、東北では宮城県が初めて。

＜第一生命保険仙台総合支社　髙橋朋子さん＞
「人とのコミュニケーションを大事にして今まで仕事をしてきたので、そういった点を今度の職場でも活かせるようにしていきたい」

これまで、仙台支社の保険営業などを担当してきた髙橋さん。県庁では子育て社会推進課に配属され、主に「子ども食堂の運営支援」などに携わっていく予定。