2024年12月から営業運転を再開した女川原発2号機で、周辺自治体による立ち入り調査が 1月30日に行われた。

これは、東北電力と周辺自治体で結ばれた安全協定に基づいて行われたもので、宮城県と女川町・石巻市などの職員21人が参加した。

調査では、去年12月に営業運転を再開した女川原発2号機の状況とともに、再稼働後に中性子を測る機械に起きた不具合などに対する再発防止策などを、確認した。

また、1号機の廃炉作業の一環として1月から始まった使用済み燃料の3号機への移送作業が説明された。

東北電力・女川原子力発電所　阿部正信所長
「引き続き、安全確保を大前提に安定運転につとめまして、皆さんから信用される、より信頼されて地域と社会に発展する発電所を目指してまいりたい」

現地に入った自治体職員によると、30日の調査では問題が見つからなかったというが、不具合の再発防止に向けて、社員の教育訓練の徹底と積極的な情報公開を求めたという。