長崎市のスポーツ施設を含む「平和公園再整備」に関する検討委員会が開かれ、ゾーン別の整備方針案が示されました。

基本方針については、被爆者団体の指摘を踏まえ「平和発信」の意義づけを、改めて確認するべきとの意見が出されました。

長崎市松山町のスポーツ施設の再配置を巡っては、去年11月、鈴木市長が「市民総合プール」を現在の陸上競技場の場所に移転し、「陸上競技場」を茂里町の中部下水処理場跡地に再整備する案が適当とする考えを示しています。

7日の検討委員会では、9つのゾーン別の整備方針案が示されました。

現在、陸上競技場がある「Dゾーン」。

市民プールのほか広場を整備し、市民が休息や散策を楽しめ、災害時の避難場所にもなる空間の形成を目指します。

また 現在の陸上競技場と市営ラグビー・サッカー場の境界にある「Cゾーン」では、「平和発信機能」の導入を検討しています。

（長崎大学教授　渡辺 貴史副委員長）
「Cゾーンを核にして、どういうふうに平和という考え方でつなげていくか。新たなつながりと平和を象徴するエントランス空間という形で」

（斜面地・空き家活用団体つくる代表　岩本 諭委員）
「平和公園の方から、人を受け止めるエントランスという意義は多くある。そこに平和の象徴的なものがあるのはすごくいい」

（長崎市心身障害者団体連合会 事務局長　川瀬 朋章委員）
「平和の関心はすごく高くなっている。世界にいる障害のある人、ない人も、ぜひ平和に触れてほしい」

長崎市は委員の意見をもとに、整備計画案を修正・検討し、今年度末にも最終案をとりまとめたいとしています。