土地政策の転換で、若い世代の定住促進につなげます。

新幹線の開業や大型商業施設の立地などが進む諫早市は、新しい都市計画の基本方針を発表しました。

（大久保 諫早市長）
「土地利用の自由度を高める。住みやすい。家を建てやすい、そういう状況を整えることが（持続的発展の）前提と考えている」

諫早市の大久保市長が示した、新たな都市計画に関する基本方針。

地域の特性に応じて、従来よりも自由に土地の利用ができるようにする規制緩和策が主な内容です。

諫早市は、半世紀以上前の1970年に長崎市、長与町、時津町とともに県の「長崎都市計画区域」の指定を受けました。

1971年からは、すでに市街地となっていたり、優先的、計画的に市街地として整備するべき「市街化区域」と、農地や緑地の保全を優先し、建物の建築などが制限される「市街化調整区域」に区分されています。

（大久保 諫早市長）
「規制の効果がある一方で、現状の諫早市においては、その規制によって発展が阻害されているというデメリットの方が大きいのではないか」

会見で、大久保市長は「長崎都市計画区域」から離脱し、独自の都市計画区域をつくることや、2つの区域の線引きを廃止することなどを目指すと表明。

主な理由として、半導体産業を中心にした工場の増設・新設のほか、大型商業施設の立地などが相次いで決まり、バランスの取れたまちづくりのためには大胆な土地政策の転換が必要と判断したとしています。

今後、2027年度の新たな都市計画の決定に向けて国や県、関係市町と調整を進めていくということです。