鳥取県も県内の地震対策強化に本格的に乗り出しました。能登半島地震の発生から2週間が経過した1月15日、鳥取県は県内のビルの緊急点検を始めました。

震度7の強い揺れを観測した能登半島地震。石川県輪島市で7階建てのビルが倒壊するなど、建物の被害も相次ぎました。このため鳥取県は15日から県内で、1981年5月以前の古い耐震基準で建設された7階建て以上のビルを対象に緊急点検を始めました。

初日の15日は、米子市内のマンションや事務所ビルなど3棟を対象に行われました。米子市のあるホテルには、県や地元米子市の担当者3人が訪れ、地盤沈下してないか、壁がひび割れしていないかなど劣化状況を慎重に調査していました。今回調査されたビルでは一部、外壁にひび割れ部分が見つかったものの大きな問題はなかったと言います。

鳥取県建築指導室　岩村英明室長
「躯体（くたい）のひび割れとか、劣化状況を主に点検させていただきました。建物の耐震改修が進まない状況があると思いますが、そういった方のニーズに丁寧に答えて耐震化が進むような方法を考えていきたいと思います」

この緊急点検は、1月25日まで行われますが、鳥取県内には、古い耐震基準で建設された7階以上のビルは、21棟確認されていて、中には中部地震や西部地震で被害を受けたビルもあるということです。

鳥取県では、改めて近く耐震診断を行うよう求めるとともに、地元自治体の改修補助制度の活用も働きかけ、地震対策を強化するよう呼びかけています。