子育て環境の充実を目指します。島根県が来年度、市町村への医療費の補助金を増やし、子育て世代の負担軽減を図ることが分かりました。

島根県　丸山達也 知事
「人口減少に加えて、出生数の減少が続いている状況に歯止めをかけていきたい」

6月3日、島根県と県の市町会・町村会の間で決まったのは、県による市町村への医療費の補助金の増額です。

島根県のすべての市町村では、県からの補助金にそれぞれの自主財源を加え、住民に医療費の助成を行っています。自治体によって確保できる財源に差があるため、島根県に対し補助の拡充を求める声が挙がっていました。

今回島根県がまとめた来年度から行う新たな支援では、すべての市町村が高校までの医療費を助成できるようになる見通しです。現在、高校生まで助成が行われているのは県内10市町村でこのうち8町村が無償です。これが来年度から始まる医療費の補助金の拡充で、松江・出雲・浜田・益田・江津の5市を除く14市町村で高校生まで無償化されることになります。

また、中学生までの助成は19市町村全てで行われていて、無償化されているのは7市町となっています。

来年度からは、出雲市と益田市を除く17市町村で中学生まの無償化が実現する見通しです。

島根県市長会の会長　浜田市　久保田章市 市長
「県内19市町がみんな一緒に高校生までの医療費を応援しましょうという、現に島根県にいらっしゃる方、これから住んでみよう、そういった方に対する強いメッセージになった」

新たな補助制度にかかる費用は3.8億円で島根県は来年度の予算案に盛り込む方針です。