AIなど最先端のデジタル技術を地域の課題解決にどう取り入れていくか。鳥取県が立ち上げた研究会がこれまでの検討をまとめ、報告しました。

鳥取県は生成AIなどの活用について、他の自治体に先駆けて2023年9月から検討を進めてきました。

今回の報告では「自治体デジタル倫理原則」として、地域に関することはAIの出した答えだけに頼るのではなく、住民の意思に基づいて決定すること。また個人情報の保護をはじめ、住民の人権を守ることなど10項目がまとめられました。

鳥取県　平井伸治 知事
「先端技術、これを人間として使いこなしてしっかりと社会が前に進んでいくようになればと思っていますので、鳥取からモデル的なAIとの共存地域を作っていきたいと思います」

この報告は、鳥取県の施策に活用されるほか、全国に向けたフォーラムの開催などほかの自治体にも広げていきたいということです。