鳥取県は12月26日、軽自動車の国内大手ダイハツ工業の不正行為に関連し、県内企業への影響について情報連絡会議を開きました。会議には平井伸治知事などが出席し、資金繰り支援や相談窓口の設置など今後の対応を確認しました。

ダイハツでは、型式申請の不正行為などに関連し、12月26日までに完成車を生産する全4工場の操業を停止しました。1月も生産停止は継続する見通しで、影響の拡大が懸念されています。

民間の調査会社・帝国データバンクによりますと、鳥取県内では部品加工など売上高の1％以上をダイハツ関連に依存している取引先企業は17社あり、関連する売上高は年間約24億円だということです。

鳥取県では、「国土交通省による検証は少なくとも数か月に及ぶ可能性がある」として影響の長期化に備え、12月26日から「地域経済変動対策資金」を活用した資金繰り支援や事業者向けの相談窓口（0857－26－7538）の設置を行っています。

平井知事は「雇用などに影響の出ないよう臨機応変に対応していく」と話し、県内企業の支援に力を入れていく考えを示しました。