青森県は7日、職員2人を懲戒免職処分にしたと発表しました。

このうち東青地域県民局県税部の30歳の女性主事は2022年度から昨年度にかけて病気休職の手続きの際に医師の診断書を13通偽造し、9回にわたりこれを県に提出し、不正に病気休暇（66日分）の承認及び病気休職（350日分）の発令を受け、その間不正に給与の支給を受けました。
県によりますと、女性主事は診断書１３通を自分で作成し偽造して提出し、不正におよそ190万円の給料を受けとっていたということです。
県は詐欺などにあたる可能性があるとして今後、刑事告発するとしています。


また営農大学校の46歳の男性主査は去年11月9日午後7時頃から10日午前2時頃まで、 店舗で缶ビール（350ml缶）1本と缶チューハイ（350ml缶）6～7本を飲酒した後、運転代行サービスを利用し自宅方面へ向け移動を開始しましたが、自宅付近のコンビニエンスストアで運転代行を降り、コンビニエンスストアに 立ち寄った後、約100ｍ程度の距離にある自宅に向けて自家用車の運転を開始し、自宅駐車場に駐車したところ警察に声をかけられ、アルコール検査の結果、呼気１リットル当たり0.54mgのアルコールが検出されました。

県の聞き取りに対して男性主査は「なぜコンビニで運転代行を降りたか酒に酔っていておぼえていない」と話しているということです。

県職員の懲戒処分に係る知事コメント

本日、医師の診断書を偽造し、これを県に提出し、不正に病気休暇の承認 及び病気休職の発令を受け、その間不正に給与の支給を受けたことにより 東青地域県民局県税部の職員に対して懲戒免職処分を、また、酒気帯び運転 により営農大学校の職員に対して懲戒免職処分を行いました。
公務員は、公私にわたり、その自覚と責任を持って行動することが常に求められているにもかかわらず、このような事態が度重なり、県民の皆様に深く お詫び申し上げます。
今後、このような事態が二度と起こることのないよう、職員の公務員倫理の向上と服務規律の確保について取組を徹底していく所存です。