八戸市は空き家問題の解消に向けて不動産や法務、建築金融機関など12団体によるネットワークを発足させました。

きのうは連携協定の締結式が行われネットワークを組む5分野12団体の代表者と熊谷市長が調印しました。八戸市が把握する空き家は2022年度の調査で7,063件で、5年前の5,128件から1,900件近く増えました。ネットワークでは専門家が横断的に課題を分析し希望者に解決策を提案するなどしてワンストップで対応します。

★全日本不動産協会県本部　葛西慶信 副本部長
「ますます人口減、世帯数も減ってきて当然空き家も増えてくる訳です　いかにそれ（空き家）を生きたものにして活用していただくというのがこの会でいろいろな得意分野をみなさん生かしていくことによって前に進んでいくのかと期待しています」

行政と複数の団体が組織を立ち上げて積極的に問題解決にあたる取り組みは県内で初めてで、すでに150件ほど利用の意向を示しているということです。